消費税が上がると我々の生活にどう影響するのか?

もし今後、消費税が上がった場合、我々の生活にどのような影響を及ぼすのか?というのは皆さんも非常に気になることかと思います。 そこでここでは、消費税増税による我々の生活が受けるであろう影響をいくつか例を挙げて説明してみたいと思います。

●賃貸住宅の家賃への影響

アパートやマンションなどの居住を目的とする物件の家賃については、消費税が非課税となるため消費税率引き上げの影響を受けることはありません。 但し、トイレの修繕や雨漏り、退去時の室内クリーニング、また共用スペースの使用料である共益費などの諸経費については、消費税増税の影響を受けるため、値上げの可能性があります。さらに事業所物件(事務所、テナント、店舗など)については、消費税の課税対象となるため、こちらも値上げとなるでしょう。

●食費への影響

食品全体に消費税増税の影響が出ると予想されます。ただ食品を買わない訳にはいかないので今までのように贅沢(高級食材や間食のためのお菓子など)を控えざるを得ない状況になるのではないでしょうか。また販売する側としても値段を上げると売り上げが下がってしまうため、値段は変えずに内容量を減らすといったことを行う会社も出てくると思われます。

●水道光熱費への影響

電気、ガス料金については、消費税増税の影響を受け大幅に値上げとなるところが多いと思われます。水道料金については自治体によって異なりますが、順次値上がりはしていくことになりそうです。

●自動車購入費用への影響

自動車については購入代金だけでなく、ナンバープレートの登録手数料や車庫証明取得代行料などに大きく影響が出てきます。その結果、販売台数の大幅減になると予想され、日本経済にとっても大打撃になると考えられています。

●生命保険料、火災保険料などへの影響

保険会社へ支払う保険料については、消費税の課税はありません。しかしながら、保険会社が支払っている物件費や諸手数料、また保険料を運用することにより得た利益には消費税等が課せられているため、消費税の増税により企業の支払いは増えるが収入は増えないという事態となり、保険会社は保険料へ反映させる可能性があります。

●医療費への影響

社会保険の適用のある医療については、消費税が非課税対象となりますので消費税増税の影響を受けることはありません。ただ医療機関が薬や医療機器を購入する代金や消耗品購入に関しては消費税が掛かっているのが事実なわけですから、今後永久に医療費が変わらないとは言い切れないと思われます。

今回挙げたのはあくまでも一部のことがらのみで、消費税増税の影響を受けると考えられるものは他に沢山あります。 皆さんも、今後もし増税となった場合に備えて、増税前に何を買って、何を買い控えるのかなどをあらかじめ考えておかれては如何でしょうか。

マイホームを建てる際に知っておきたい税金の知識

住宅を購入する際には、今まで聞いたことがないような名前の税金を支払わなければなりません。逆に住宅を購入することによって受けることが出来る税金控除もあります。
ここでは住宅購入に伴う税金あれこれに関してご説明していきたいと思います。

① 住宅を購入する際に発生する税金
● 印紙税:
住宅購入に関する契約を結んだ際に発生する税金となります。契約書の金額によって、納付額も変わり、納付額と同額の印紙を購入し、契約書に貼り付けることによって納付が完了します。この印紙はちなみに物件の売買契約書ならびに住宅ローンの契約書に貼る必要があり、ちなみに1,000万円~5,000万円の契約ですと、それぞれの契約書に20,000円の印紙が必要になります。
●登録免許税:
住宅の購入に伴う所有権の登記において発生してくる税金となります。尚、住宅ローンの担保設定の際にも、抵当権の設定に対して掛かってきます。
●消費税:
建物ならびに不動産会社への仲介手数料に掛かってくる税金となります。税率については平素の生活で支払っているものと同じ税率となります。
●不動産取得税:
土地や家屋を購入する際に掛かってくる税金となります。不動産を取得するのに担税力(税を負担するための経済力)があるものとして課せられます。
 
② 住宅ローンを組む際に発生する税金
● 印紙税及び●登録免許税となります。内容は上記に同じです。

③ マイホーム購入後に発生する税金(毎年全納する必要あり)
● 固定資産税:
毎年1月1日に固定資産(土地や家屋及び償却資産)の価格をもとに算出される税額 を所在する市町村に納める税金となります。
● 都市計画税:
固定資産と同じく、毎年1月1日に所有している不動産に掛かってくる税金となります。しかしながら、固定資産とは違って都市計画税は都市計画区域内の市街化区域内にある土地や建物に限定されたものとなります。

住宅購入には何かとお金が掛かりますが、その分以下の特例も設定されています。
① 登録免許税の軽減:
登記を行う際に、住宅用家屋証明書を法務省に提出することで軽減されます。

② 住宅ローン減税(住宅借入金等特別控除):
新居へ入居した翌年の2月16日~3月15日の間に、税務署へ確定申告の手続きを行うと減税されます。尚、減税の条件として床面積50㎡以上の住宅を「住むため」に購入し、また取得してから6ヶ月以内に入居した場合に限ります。さらに住宅ローンを借りて、10年以上の返済期間であることも条件となっています。

③ 不動産所得税の軽減:
住宅を購入した日から原則として60日以内に、都道府県税事務所に不動産取得税申告書で手続きを行うと軽減されます。

以上となります。詳しくは住宅を購入した会社や税務署に一度問い合わせてみてください。

知らないと損する!節税あれこれ

毎月の給料明細をみて天引きされる税金の額をみてげっそりしているのは皆さんも同じかと思います。そこでここでは納める税金の額を少なく(節税)できる方法をご紹介して参ります。
そもそも節税とは、法律が想定している範囲内で税の額を減少させる行為となり、偽りその他の不正な行為によって納税を免れる脱税では決してありません。

それでは節税の方法をいくつかご説明します。
① 医療費控除
その年の1/1~12/31の1年間に病院にて支払った医療費の合計が10万円を超えた場合、確定申告を行うことによって、10万円を超えた金額を課税所得額から控除することが出来ます。よって、控除された金額に課せられた税金を還付してもらえるのです。
なかなか1年間で10万円以上の医療費を支払うことはまずないかとも思いますが、もし事故や大きな病気を患ってしまった場合にはぜひご活用くだされば幸いです。
但し確定申告を行うためには、10万円を支払ったという証明が必要となりますので、病院の領収書やレシートは忘れずに取っておきましょう。また病院に通院する際の交通費も対象となりますのでしっかり記録を残しておいてください。

② 雑損控除
天災や盗難などの被害にあった場合、その際の損失金額を確定申告することによって、損失金額の一部を課税所得から控除してもらうことが出来ます。
尚、この雑損控除の対象となる事象は以下の通りです。
●震災、風水害、冷害、雪害、落雷など天災による被害
●火災などの人為的な災害による被害
●盗難による被害
●横領による被害
しかしながら、詐欺や恐喝などによる損害は対象となりません。

③ 生命保険料控除
生命保険料の控除は、年間の生命保険料及び個人年金保険料の支払い金額により、最高で10万円を控除してもらえる制度となります。但し、保険が満期を迎えて満期保険金を受け取った、または今まで積み立てていた個人年金を受け取る時期となり所定の金額を受け取ったなどの際には税金が掛かってきます。しかしながら、そんな際にも特別な控除がありますので、受け取った保険金および個人年金のすべての金額に税金が掛かるわけではありません。一度現在加入している保険会社の担当者へご相談してみてください。

以上のものは確定申告をすることにより、税金を取り戻すことが出来る方法ですが、確定申告をせずに節税できる方法があります。
というのも日本の税制は累進課税といって所得が多くなればなるほど納めなければならない税金が増えてくるというシステムになっています。
その所得にはもちろん残業代も含まれてくるわけですが、残業代自体は所得が増えるわけなので全然問題はないのですが、問題となるのはボーナスになります。なぜならばボーナスの所得税というのはボーナス支給月の前月の給与額に応じて決まるからです。
そのため、ボーナスの前月に支払われる残業代(例えばボーナスが12月の場合は、10月の残業代)を抑えられることをお勧めします。

以上の内容を実践していただき、節税によって少しでも余暇に使えるお金を増やしてみては如何でしょうか!

ご存知?様々な税金の種類とその使われ方

税金というのは、国民や財産、商品、所得、取引、商売などから日本の法令に則り、金銭を徴収する事を指しており、租税というふうに呼ばれることもあります。
その税金ですが、税金と一言でいっても様々な種類がありますので、ここではそれらの税金の種類を簡単にご説明していきます。

さて税金についてですが、大きく次のように分けられます。
ひとつは納税者が税金を直接に納める直接税と、もうひとつは納税者が税金を直接に納めるものではない間接税とに分けられ、さらに納付先の違いによって国税と地方税にも分けられています。

≪国税≫
① 直接税
●所得税:我々個人の所得に対し、課せられる税金となります。日本では所得が上がるに従い税率も上がる累進課税方式がとられています。
●法人税:法人(会社)の所得に対して課せられる税金で、所得税の一種になります。
●相続税:人の死亡により財産が転移(相続)する際に課せられる税金となります。
●贈与税:相手からの贈与により受け取った財産に対して課せられる税金となります。
●地価税:一定の土地等を保有する個人ならびに法人に課せられる税金となり、新土地保有税ともいわれています。
②間接税
●消費税:物品・サービスの購入ならびに消費に対して課せられる税金となります。
●酒税:酒類に対して課せられる消費税となり、製造者または種類を保税地域から引き取るものが納税義務者になります。
●たばこ税:製造たばこの消費に対して課せられる消費税となります。
●揮発油税:一般にガソリン税と呼ばれており、主として乗用車の燃料として使用される揮発油(ガソリン)に課せられる税金となります。製造所から移出される場合、または保税地域から引き取られるガソリンに対して課せられます。
●地方道路税:地方道路税法に基づいてき揮発油に課せられる税金となり、揮発油税とあわせて申告ならびに納付され,地方の道路整備の財源にあてられています。
●航空機燃料税:航空機の所有者または使用者に対して、国内線の航空機やヘリコプターなどの燃料に課せられる税金です。
●石油ガス税:タクシーなどのLPG(液化石油ガス)車の燃料となる石油ガスに対して課せられる税金となります。
●石油石炭税:原油や輸入石油製品、液化石油ガスLPG,液化天然ガスLNG、石炭に課せられる税金となります。
●自動車重量税:自動車検査証の交付等を受ける自動車や車両番号の指定を受ける軽自動車に対して課せられる税金となります。
●印紙税:財産権の創設、移転、変更、消滅などを証明するための証書や帳簿の作成者に課せられる税金となります。 など
≪地方税≫
①普通税
●道府県民税:道府県内に住所、事務、事業所などを所有する個人ならびに法人に対して課せられる税金となります。
●事業税:個人ならびに法人の事業者に対して、その事業を営むことにより得られる所得や収入金額を課税対象として課せられる税金となります。
●地方消費税:商品の売上げやサービスの提供などに対して課される消費税の額を課税対象とする地方税となります。尚、徴収は消費税と併せて国が行います。
●不動産取得税:不動産の売買、贈与、建築などによる土地や家屋の取得に対して課せられる税金となります。
●ゴルフ場利用税:ゴルフ場を利用する際に課せられる税金となります。 など

主だった税金は以上になりますが、他にも様々な種類の税金があります。

わかり易く解説!知って得する税金の豆知識

ここでは税金に関する豆知識をご紹介していくのですが、その前にまず私たちが納めている税金は、社会の中でいったいどのような役目を果たしているのか、というところから改めてご説明してみます。

そもそも税金とは、私たち日本国民が「健康で豊かな生活」を実現するために、国や地方公共団体が施行する様々な活動の財源となっています。なぜなら私たちは決して1人では生きていくことが出来ないため、税金というものがいわゆる私たちが社会で生活していくための必要経費という意味合いになります。

さらに税金は今まで述べてきたような役割以外に所得や資産の再分配を図るという役割もあります。というのもすべての日本国民が税金の支払い能力が同じというわけではありません。よって所得や資産が多くあり、税金を多く負担できる人に対しては多くの税金を課し、逆に負担能力の小さい人には税金を少なく、かつ社会保障を手厚くすることにより国民の間の貧富の差を極力小さくして社会の安定化ならびに公平な秩序を保つという役割があるのです。

それでは次に、税金に関する豆知識をご紹介していきます。
●教育資金の一括贈与特例について
両親や祖父母から子や孫に対して、学校への入学金並びに学費を贈与する場合に、一括贈与の特例を使用すれば、1,500万円までは贈与税を課さない特例が存在します。こういった「教育資金」の範囲というのが意外と広く、学習塾や家庭教師、さらに習字やバレエ教室、スイミングなどお金を贈られる側の子供の教養や知識技能の向上に使われるものの場合は「教育資金」であると認められるのです。
※但し、①贈られる者が30歳未満であること。②もし贈られる者が30歳になった場合、その時点で残額があれば、一般の贈与税の対象となる。③上限金額は学校の入学資金と併せて1,500万円まで(学校等以外で使う教育資金の上限は500万円)。などの取り決めがあります。
●家を改修に伴う固定資産税が軽減について
土地建物を所有していると固定資産税が掛かってきますが、耐震やバリアフリーなどの改修工事を行うと、固定資産税が軽減される場合があります。①耐震改修(国が定めた耐震基準に)した場合は、改修の翌年から一定の期間、改修した家の固定資産税額が1/2になります。②バリアフリー(要介護や要支援の認定を受けている場合)改修で一定の金額以上を費やした場合、翌年度分の固定資産税の1/3が減額される場合があります。但し、1戸あたり100㎡までが限度となります。③省エネ改修で一定の金額を費やした場合、翌年の固定資産税の1/3が減額される制度があります。

以上の内容につきましては、現時点での国の施策となりますので、今後実施を検討される方は一度最寄りの役所や改修を依頼される住宅業者の方にご相談してみてください。

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